四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
◎地震防災課長（山本聡） 避難行動要支援者の方々が、具体的にどのような身体状況であるとか、生活状況であるとか、緊急時の連絡先は決まっているのか、避難支援を行う場合の支援者はいるのか、こういった実際に避難支援を行う際に必要となります情報を集約したものでありまして、本市におきましては、平成27年に作成をいたしまして、ここ数年は毎年更新を行っているところでございます。
◎地震防災課長（山本聡） 避難行動要支援者の方々が、具体的にどのような身体状況であるとか、生活状況であるとか、緊急時の連絡先は決まっているのか、避難支援を行う場合の支援者はいるのか、こういった実際に避難支援を行う際に必要となります情報を集約したものでありまして、本市におきましては、平成27年に作成をいたしまして、ここ数年は毎年更新を行っているところでございます。
また、区長さんや民生委員さんには皆さんに、あと健康福祉委員会には、代表者の方に配布をして、高齢者の方から相談を受けた際に、このようなサービスがあるよ、ですとか、連絡先はここですよ、といった形でお伝えしてもらうといった活用をしていただいております。
今後におきましては、町のホームページや広報誌を通じまして、目撃した場合の連絡先や必要な情報の項目についての周知を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 12番、山崎きよ君。 〔12番 山崎きよ君登壇〕 ◆１２番（山崎きよ君） ２回目の質問をさせていただきます。
また、受け付け時間外での夜間の緊急連絡先や聴覚に障害のある方を初め、電話での相談が難しい方がご利用できるファクスやメールアドレスが県のホームページなどを通じて公開されているところでありますし、町のほうもこちらの相談窓口ですね、機会を捉えて周知を図っているところでございます。
その上で，保護者の就労等で児童の自宅待機が困難な家庭につきまして，児童の居場所開設の目的や参加対象，健康観察に係る留意事項等を確認の上，申込書に氏名，参加希望日，緊急連絡先を記入し，各学校に申込書を提出いただいております。
確認の中で緊急を要する場合には，緊急連絡先として登録をしている家族や，ケアマネジャー等に連絡をすることとなっているということですが，現在実績はないと伺っております。
災害に備え、地域に共助の支援体制を整えるため、町では地域見守り台帳、避難行動要支援者名簿及びいの町災害時要配慮者避難支援計画に基づき、地域にお住まいの要配慮者を把握し、町社会福祉協議会で緊急連絡先等を記載した緊急連絡カードを作成するなど、地域住民の方々が協力して安否確認、避難支援を行えるような支援体制づくりに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
ひとり住まいの高齢者の名簿を作成し、電話の連絡先の整理を行い、あらかじめ地元の区長さんや民生委員さんに被害発生時に直接電話をしていただく方が、高齢者にとっては温かみを感じると共に、心を開いて避難にも繋がるというふうに思っております。このような手法の考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。 ○副議長（安岡明） 岡本地震防災課長。
お悔やみ窓口では，庁内各課とも連携をするということになっておりまして，それぞれの課で必要な手続をこの窓口で一括して行おうということでございますので，従前でしたらそれぞれの課に行って住所，氏名，連絡先を全て書く必要がございましたけれども，このお悔やみ窓口ではそういう何回も書かすということがないようにということで，書類の作成のサポートも行う予定でもございます。
すこやかセンター、いのホールを新たに指定し、ホームページで会場と連絡先、選挙期間中の空き状況まで公表できないかを伺います。 通告主題６、制服への補助、質問要点ア、小学生の制服についての考え。 ７月に高知新聞に小学校の制服廃止をという投書が載りました。匿名でしたので、どこの学校かはわかりません。しかし、小学校で制服があるというのは県内でももうわずかになっているはずです。
◎上下水道事業管理者（山本三四年君） 上下水道局では，厚生労働省の通知等を踏まえ，福祉関係部門等と連絡を図っており，現在は給水停止前にお送りをしていますお知らせに，高知市生活支援相談センター及び福祉管理課の連絡先を記載しております。 また，料金お客様センターにおきましても，滞納者の御事情によっては相談先としての御案内をしております。
意見交換会では、専門家グループの活動事例をお聞きし、連絡先を交換しております。専門家グループによる改修リフォーム実績につきましては、空き家改修工事が個人からの発注になりますので町では把握していないものもあるかと思いますが、町が把握している補助金を利用しての改修リフォームの実績はございません、いの町におきましては。
同様に，緊急連絡先についても義務づけを回避するとしています。 保証人規定や緊急連絡先の削除について検討しておられるのか，また今後の改正スケジュールを，都市建設部長にお伺いします。 ○副議長（清水おさむ君） 門吉都市建設部長。 ◎都市建設部長（門吉直人君） 今回改正されました公営住宅管理標準条例案につきましては，地方自治法第245条に基づく技術的助言として通知されたものでございます。
年齢や家族の有無にかかわらず、希望する市民なら誰でも緊急連絡先やエンディングノート、いわゆる人生の終末に備え自分の意思などを書き残す冊子、自分史、延命治療の要不要、臓器提供などの希望、葬儀や墓の希望、財産の処分など、家族や周囲の人々に対する自分の意思を書いておく、ただし遺書ほどの効力はないということでございますが、このエンディングノートの保管場所、墓の所在地など、11項目を生前に登録できる制度であるそうでございまして
発想を少し変えて全ての行事にバスを走らせることが困難であるというふうに位置付けた場合でも、やっぱり市民からいついつ利用したいと、例えば要望する連絡先等を構えるなり、全てマイクロバスで走らせることはない訳で、方々市町村で試行しているように少人数からの希望の地域があればタクシー等を走らせて補助を出すとか、いろいろやり方はあろうかと思うがですね。
南国市では、今年の閉庁日、８月９日から15日までの７日間、これは県の研修を入れない日程に合わせたものということですが、この閉庁日期間に何かあった場合の連絡先として、行政の学校教育課に連絡するように地域の方にはお知らせしていたそうです。ですが、この期間中、７日間の期間中、１件の連絡もなかったというような事実があるそうです。
ただ，こうした教育委員会各所課の担当業務につきましては，本市のホームページで内容や分野，連絡先をお示ししておりますが，現在のところ，わかりにくいというような御指摘もございますので，よりわかりやすい内容とするための改善に取り組んでいるところでもございます。
長野市のガイドラインでは，施設設置に当たって設置者が遵守すべき事項として，隣接住民との協調の保持，土砂流出や水害等の災害防止対策，周辺環境や景観との調和への配慮，設置者の名称や連絡先を記載した看板設置，敷地内の環境整備や除草剤等使用時の環境配慮，苦情等に対する迅速，誠実な対応，施設廃止時の撤去等適正処理を求めています。
ヘルプカードは、障害者や妊婦など、困った場面で周囲の手助けを必要とする人が携帯し、外出時や避難時など、緊急連絡先や必要な支援内容を伝えるのに役立ちます。東京都が標準様式を定めたことを契機に、その反響が全国に広がり、ヘルプカードを作成する自治体が各地に拡大しています。
いの町議会では、会議規則により同一議題について３回を超えることができないとなっておることから、一問一答方式での質問が難しいというよりできない状況でありますので、このように議会のたびに質問をしなければならなくなって、今回で３回目の同一質問となりますが、この質問のきっかけは、平成27年７月、Ａさんが役場のエレベーター内で現金50万円を拾って、役場の職員にＡさんの住所、氏名、連絡先を知らせて帰った、そのことから